できる人材を投入すべき

2013/01/17 2016/04/13

最近、金融円滑化法の終了の話題がよく出てきます。このテーマでセミナーもやらなければならないのでちょっと触れておきたいと思います。
この制度は一言で言えば借金返済猶予の法律で２００９年に当時の金融大臣だった亀井静香氏の（かなり強引な）音頭とりで始まったものです。本当は２０１１年３月までの時限立法だったのですが、延長に延長を重ね今年２０１３年３月でこの法律の延長期限が切れます。この法律を適用させると３年間は元本の返済を少なくしたりゼロにしたり出来ましたが、今年の４月以後は期限のきたものから元の支払い条件に戻る。そうなるとこの法律を適用し返済を猶予してもらっていた企業は、面倒をみてもらっていた３年間の中で収益状況が好転して借金を支払えるだけの力がつけばＯＫ、相変わらず赤字続きで借金は払えないのであれば極端な話し金融機関から貸し剥しに会うというわけです。金融機関がどういう行動に出てくるか各金融機関の考え方や経営状況によってまちまちだと思いますが、以前よりはやっぱりきつくなるんだと思います。
もし僕が貸し手の金融機関の立場だったらこんな風に考えます。それは相手次第。借り手の企業が３年間の間に有効な再生策を取ったのかどうか、取っているとして今後どのような見通しを持っているのか。それを説明できないとダメでしょう。全く３年前と事業構造が変わらず返済能力も変わっていないし見通しも無いとなればやっぱり処理されて倒産に追い込まれるのではないでしょうか。

円滑化法終了の対策として政府は中小企業再生支援協議会や支援機関の予算対策を盛り込むそうですが、今のまま予算を投入しても効果が期待できないと思います。最近、僕も関係機関の会議などで本当の事を言って凄く嫌な顔をされることが多いのですが、企業再生を本当に担える人材が圧倒的に不足しているのです。ペーパーだけの事業計画を作れる人を沢山増やしてもしょうがないし税金の無駄。
中小企業の再生を担える人材育成こそ最優先で取り組むべき中小企業政策なのです。こういった政策に乗ってくる人材があまりにも弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士などの資格者や銀行ＯＢ等に限られているのですが、資格や前職とコンサルティング能力に殆ど相関関係が無いという事を役所は分かっていないのではないかと思います。