コロナ資金対策（4/27版）②~必ずチェック、あなたももらえるかも

2020/04/26 2020/04/27

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■持続化給付金
4/27からの国会の補正予算審議後スタートするコロナ対策の中で、中小企業事業者にとって最大の目玉施策【持続化給付金】があります。
売上が前年比▲50%以上下がっている事業者に、法人200万円、個人事業者100万円を支給するというもの。
　－パンフレットはこちら
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「売上が前年比▲50%以上下がっている方が対象です」
多分、夜の飲食店や旅行業関係の方は、何も考えなくても「当然該当だ！」となる方が多いと思います。

ところが、▲50%の字面だけみていると、「そこまで下がっていないしな・・・」と業種と業績によっては、そうなる方が多い。
実は、今回の事業者向け給付金の最大の目玉ともいえる【持続化給付金】の説明書きを良く読むと、全ての業種・業績の会社が対象となる可能性があると気づくのです。

・売上が▲50%の要件が、前年との一ヶ月だけの比較
・比較元は2019年1月~12月のどれか一月
・給付金額の計算は：前年の総売上－(▲50%以上下がっている月の売上✖12か月）
・給付額の上限は：法人200万円、個人事業者100万円
です。

仮に、昨年売上12,000千円だった場合、
今年1月以後、前年同月比▲50%以上下がっているのは3月
この場合の持続化給付金を計算してみると
12,000千円-(550千円×12ヶ月）=5,400千円　と上限を遥かに超えています。
よって法人の場合の上限、2,000千円の支給となります。

何故、全て事業者が対象になるうるかというと、1~3月までは該当しなくても、この後の4月~12月までだと充分あり得るでしょう、という事です。
それとそれほど年間の売上で業績が落ちていない会社でも、月変動の激しい事業だと、前年同期比▲50%なんて平気であり得るでしょう、という事です。
今の政府の条件だと、上記の事象でもＯＫですから、国の想定より対象事業者数が多くて、さらに補正予算組むことになるのではないでしょうか。
ということはこの給付金は相当殺到するのが予想される。
とにかくコロナ禍は何でも殺到が繰り返し、繰り返し起きている。代表的なのはマスクなどの小売崩壊、医療崩壊。郊外行楽地への人の殺到、ちょっと前の政府系金融機関の窓口崩壊、雇用調整助成金のハローワーク窓口崩壊、多分どうみても申請が殺到するこの持続化補助金も同じことが予想されます。

必要書類は(1)確定申告書の写し、(2)▲50%が分かる文書、です。
早い支給を目指す方はすぐにでも書類準備をした方が賢明で、スタートの号砲がなったらすぐＷＥＢ申請or郵送したら良いですyo。

■地方自治体の給付金
　都道府県毎に休業要請を行う事業者への交付金が創設されました。
　－北海道はこちら
　さらに市町村でもそれぞれ創設されています。
　－釧路市はこちら
　対象業種が決まっていますが、道の給付金を補完する形となっており該当する方は申請してください。