コロナ資金対策（4/27版）①~まずはいくら必要か？

2020/04/26 2020/04/27

４月１日にコロナ資金繰り対策のセミナー実施してから、今週やっと補正予算成立を待って追加の対策がかなり出て受付も始まりますので、その特長と内容を書きたいと思います。（施策を網羅した情報の最新版はこちらでダウンロード）
今コロナ下で必ず全ての中小企業者がチェックした方が良い制度も含まれますので、関係のありそうなページは読んでみてください。

■まずは融資
新型コロナウィルスの猛威により経済活動が制限される中で、売上激減し経営が成り立たない会社が激増しています。
資金対策が急務なわけですが、方法は大きく分けて３つ、(1)融資、(2)補助金、(3)支払猶予。
調達の第一は(1)の融資です。
何故なら、コロナで売上が当面見込めない中で、会社を維持するためには大量のお金が必要になります。補助金や猶予はありがたいのですが、額が小さいのと、調達するまで時間がかかる（窓口に殺到することも多い）ため、自由に使えて大きく調達できる融資が現実的なのです。(2)補助金、(3)支払猶予、は(1)の融資の補填として使うのが基本かと思います。

■いくら必要か？
具体的にいくら必要か？を考える場合、下記のようなエクセル表をまず作成することをオススメします。
平常時の月次の売上が仮に1,000千円、変動費300千円、固定費600千円、銀行返済150千円、手持ち資金が3,000千円の会社を想定します。平常時だとこの会社は3,000千円／50千円=60ヶ月持ちこたえることができます。

ところが、コロナ下では平常時の売上の50%以下になっている会社はザラで売上ゼロに近い会社もあります。
売上が下がると変動費は合わせて下がりますが、固定費や銀行返済は平常時と変わらなくかかってくる。
この事例では売上ゼロが4カ月続くと資金が枯渇することになります。

この表を作成してみると分かるのですが、
・手持ち資金が多いと当然生存期間が長くなるし、逆だと短くなる。
・固定費が多いと生存期間が短くなるため、人件費等をどう減らすかを考える→雇用調整助成金or解雇等を検討。
・銀行返済をコロナ期間は猶予、リスケ等の対策により生存期間を延ばすことが可能。
といった関係が成り立ちますので、いくら借りるかを決める際にもこれらの対策可能な変数を変えてみて試算を繰り返した方が良いです。

■どこでいくら借りるか？

この中でも、日本政策金融公庫、商工中金が窓口の【新型コロナウィルス感染症特別貸付】：無利子・無担保融資、据置期間（最長５年）、上限６千万円、さらにこれと同等のものが補正予算成立を待って市中金融機関からも出てきます。
もちろん無審査というわけではないのですが、平時に比べて相当借りやすくなっているのは間違いないです。
また支払い猶予、リスケ等にも応じてくれますし、既存融資の借換で無利子化というのもありのようで色々窓口で要望してみると良いと思います。
また地方自治体独自の融資もあります。
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